個人事業主が合同会社を設立すべき5つの理由｜フリーランス新法時代のAI業務委託

現場からの質問

フリーランスとして活動しています。最近、取引先から「個人事業主とは業務委託契約を結びにくくなった」と言われました。合同会社を設立すると何が変わるのでしょうか？フリーランス新法との関係も教えてください。

AI＋行政書士・社労士の回答

ご質問ありがとうございます。取引先からそのような声が出始めているのは、2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）が大きく影響しています。社労士の立場から、合同会社設立が有利になる5つの理由をお伝えします。

【理由1】発注企業が「法人との取引」を優先するようになっている

フリーランス新法により、発注企業は個人フリーランスに対して書面交付・報酬支払期日の設定・ハラスメント対策など多くの義務を負うようになりました。企業の法務・総務担当者の中には「個人との取引は管理コストが増える」と判断し、法人格を持つ事業者との取引を優先するケースが増えています。合同会社（LLC）を設立することで、あなたは「法人事業者」として対等なBtoB取引の土台に立てます。

【理由2】ai-link.maituki.netに受注法人として登録できる

当プラットフォーム「AI-リーガル（ai-link.maituki.net）」は、反社会的勢力・犯罪グループの排除と取引の適正化のため、受注者（クリエイター）の登録を「法人格を持つ事業者のみ」に限定しています。国税庁の法人番号（13桁）を持つ合同会社であれば即日登録が可能で、フリーランス新法対応の契約書が自動生成される安全な取引環境で案件を受注できます。個人事業主のままでは登録できません。

【理由3】日本政策金融公庫の創業融資が活用しやすくなる

合同会社を設立すると、日本政策金融公庫の「新規開業資金」「女性・若者・シニア起業家支援資金」などの融資制度を利用できます。このとき、事業計画書の作成が必要になりますが、当サイトの顧問行政書士が事業計画書の下書き作成から融資申請書類の整備まで一括してサポートします（別途相談）。個人事業主では融資審査が厳しくなるケースが多く、法人化により信用力が上がります。

【理由4】業務委託契約書の立場が対等になる

フリーランス新法は個人のフリーランスを「保護される側」として定義しています。一方、法人同士のBtoB取引は「対等な事業者間の契約」として扱われ、契約内容の自由度が高まります。合同会社として取引することで、報酬・納期・検収条件など契約条件の交渉力が上がり、より自分のビジネスモデルに合った契約を結べます。

【理由5】節税・社会保険の選択肢が広がる

合同会社では役員報酬の設定により所得税の節税が可能になります。また、一定条件下では社会保険（健康保険・厚生年金）に加入でき、個人事業主時代の国民健康保険・国民年金より保障が手厚くなるケースがあります。税務・社会保険の具体的な試算は、社会保険労務士にご相談いただくことをお勧めします。

【まとめ：合同会社設立の流れ】

合同会社の設立に必要な手続きは、定款の作成・法務局への登記申請・法人番号の取得です。設立費用は株式会社と比べて低く、定款認証が不要なため6万円程度から設立できます。設立後はai-link.maituki.netの受注法人登録ページからすぐに案件の受注を開始できます。

法人設立・事業計画書の作成については、当サイト顧問行政書士（タイシン事務所）が初回相談無料で承っています。まずはお気軽にお問い合わせください。